国交省24年度概算要求の重点項目 「不動産ID」キーにモデル事業 建築・都市DXの推進に尽力
住宅新報 2023年9月19日 号 2面
一般会計額で総額7兆389億円(前年度当初予算比1.19倍)を計上した国土交通省の来年度予算の概算要求。防災、グリーントランスフォーメーション(GX)、子育て政策の強化など重要項目が多く立ち並ぶ中でも、目立っていたのがデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進分野だ。建築・都市等DXなどの「インフラ分野のDXアクションプランの推進」では前年度当初予算比で3.11倍の222億円を計上。不動産ID、プラトー、建築BIMの普及・連携に向けた動きを加速させている。
建築・都市DXの推進は、(1)不動産ID、(2)3D都市モデルのプロジェクト「プラトー」、(3)建築BIM――の3分野の連携がカギを握っている。
土地や建物を一意に特定できる共通コードの「不動産ID」は昨年3月、国交省がガイドラインを策定。年内にも440市区町村の不動産IDを連携させるデータベースが作成され、その後、全国へと普及させ28年度以降の本格普及を目指していく。
一方、3D都市モデルのプロジェクト「プラトー」は20年より開始。都市の形状を3Dモデル化するだけでなく、建物などの用途・構造の情報も入り、オープンデータ化され、広く一般公開されるものだ。防災・防犯、まちづくりなどの多様な分野での活用事例(ユースケース)を増やし、今年度までに約130都市で導入が進み、27年度には累計500都市の導入を目標に掲げている。
