JLL会見　オフィス床の見直し続く　22年市場予測　空室率・賃料は個別性が強まる

　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は12月2日、オンライン会見を行い、コロナ禍で変革する不動産市場を展望した。気候変動を受けて脱炭素が世界的潮流であることで、そこへの対応が不動産業界に求められているとした。　JLL日本の河西利信社長は、世界の二酸化炭素排出量の40%が不動産や不動産関連施設から出ていることを踏まえて「当社もネットゼロカーボンを今年発表した。専門的な分野であるため優秀な人材を探すのが大変だが、この分野で社内体制としても増員計画を持っている」と述べた。

　同社リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏は、「コロナ禍で変革する不動産市場 新たな潮流と2022年の見通し」と題して次のように展望した。

　オフィス賃貸市場は、「東京マーケットについて賃料が緩やかに下落し、空室率が上昇局面にある。床の見直しは今後も続く」と述べ、外資系企業が集積する六本木・赤坂はその傾向が顕在化しているとした。一方、渋谷などで改善傾向が見られ、ビルやエリアにより空室率に偏りがあると指摘。直近の懸念材料として、23年と25年に大規模供給が控えて虎ノ門に物件が集中することを挙げるが、「足元では引き合いが出てきた。新たなコロナ変異株の懸念があるものの、少なくとも23年の空室率の上昇は予想より緩やかではないか」と予測する。