実感値に改善傾向も賃料は依然マイナス圏　全宅連・10月市況DI

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は11月4日、「不動産市況DI調査」をまとめた。モニター会員を対象に実施したもので10月時点の実感値。それによれば、不動産価格はすべての種別でプラスとなった。一方、賃料は居住用・事業用ともに改善傾向を示したが、依然としてマイナス圏で推移する。

　新型コロナウイルスの影響も聞いたところ、売買仲介は23%、賃貸仲介が25%とそれぞれ影響があるとした。ただ、売買仲介・賃貸仲介とも昨年夏との比較で影響を受けたとする割合が減少している。20年7月時点では売買仲介が54%、賃貸仲介は48%が影響を受けたと回答していた。一方の賃貸物件のコロナ影響も軽減している。家賃滞納または解約の申し入れや相談があった割合を見ると、居住用物件が39%(20年7月時点62%)となり、事業用物件が34%(同63%)だった。

　種別ごとの価格と賃料のDI値は次の通り。