JLL・不動産&ホテル投資フォーラム　いずれオフィス回帰　感染対策の有無が稼働に影響

　ジョーンズラングラサール(JLL)は9月15日からの3日間、「不動産&ホテル投資フォーラム」をオンラインで開催した。

　新型コロナウイルス禍により、昨年に続きウェブ開催となった。オフィス市場や不動産投資市場、ホテルマーケットの3つをテーマに開催した。コロナ下でリモートワークが浸透してきたことで、JLL日本リサーチ事業部シニアディレクターの大東雄人氏は、「オフィス市場は完全に潮目が変わったと思っているのではないか。東京は賃料調整の局面にある。前回の底は東日本大震災後でその後8年間かけて市況が回復してきた。今回の賃料の下落と空室率の上昇は、これまでの反動もある。空室率の上昇も一様ではない。テナントが床を返す動きはエリアやビルごとに異なっている」と述べた。

　今後の見通しについて、緊急事態宣言が長引くことで床を返す動きが続いているもののリーマン・ショックによる金融危機と違い一様にオフィス市場が悪化するとは思っていないとした。優劣がはっきりする市場となり、「そこは感染対策の有無が明暗を分ける。長期的には気候変動や二酸化炭素などに対応できないオフィスはテナントから避けられる」と警鐘を鳴らした。　チーフアナリストの岩永直子氏は、フレキシブルオフィスについて「多様な働き方に資する」と評価した。コロナ当初にオフィス不要論が台頭したが、「いずれオフィスへの回帰が進むと思っている」とし、足元の需要の減退は「シクリカル(循環的な景気変動)なものだ」とした。