住団連　第1回住宅業況調査　棟数実績は注文・低層賃貸が共にプラスへ転換

　住宅生産団体連合会は5月31日、1年度第1回住宅業況調査の結果を公表した。21年1～3月の戸建て注文住宅の実績指数は、前四半期(20年10～12月)比で受注棟数がプラス16ポイントに転じ、受注金額がプラス8ポイントに伸長した。エリア別の受注棟数では関東・中部で「上がっている」が過半を占め、東北も同項目が49%だったほか、近畿は「10%以上上がっている」が最多だった。受注金額は、東北で「5%程度上がっている」が56%、北海道で「5%程度下がっている」が33%を占めたほかは、「変わらない」が最多だった。

　同四半期の低層賃貸住宅の受注実績指数は、前四半期比で受注戸数がプラス5ポイント、受注金額がプラス13ポイントに伸長した。1棟当たりの床面積指数もプラス11ポイントに伸長した。エリア別の受注戸数では、北海道が「５％程度下がっている」と「変わらない」に二分したほか、近畿は同項目がともに40％を占めた。また、中・四国は半数が「下がっている」だった。受注金額は、中部は「５％程度上がっている」が35％、九州で「下がった」が過半を占めた。その他のエリアは「変わらない」が最多で、北海道は全回答が「変わらない」だった。

　21年４～６月の受注見通し指数は、戸建て注文住宅が受注棟数でプラス11㌽、受注金額でプラス３ポイントと、引き続きプラスの見通し。エリア別では、北海道の受注金額見通しが「５％程度上がりそう」と「変わらない」がともに42％だったほかは、棟数・金額とも全エリアで「変わらない」が最多だった。