首都圏マンション　供給、2ケタ台の増加率　7カ月ぶり　契約率も70%台回復

　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築マンションは3713戸で、前年を16.7%上回った。2ケタ台の増加率は、今年2月以来7カ月ぶり。同研究所では、「震災の影響でストップしていた供給が、ここにきてようやく復活し始めたようだ」と話している。

　初月契約率は77.7%で、前年を2.8ポイント上回った。前月が20カ月ぶりに好調ラインの70%を下回ったためその動向が注目されていたが、予想以上の売れ行きとなった。神奈川県(85.4%、前年比6.2ポイント上昇)、埼玉県(81.5%、同19.3ポイント上昇)、千葉県(89.1%、同13.8ポイント上昇)で前年を大幅に上回った。

　1戸当たりの平均販売価格は4265万円(同15.1%下落)、1平米当たり単価は62.2万円(同12.3%下落)だった。価格の高い東京都区部での供給割合が低かったことも影響し、価格、単価共に2ケタ台の下落率となった。

　販売在庫は、前月比149戸減の4826戸。10月の供給予想は、前年を800戸程度上回る4500戸前後としている。

　近畿圏の供給は1957戸(同7.3%減)。4カ月連続の前年比減となった。

　契約率は66.2%(同3.0ポイント下落)で2カ月連続の70%割れ。販売価格は3150万円(同11.2%下落)、1平米当たり単価は47.9万円(同0.4%下落)だった。

　10月の供給は、前年を250戸程度上回る2300戸前後の予想。

上期、両圏とも供給減

　11年度上期(11年4～9月)の首都圏エリアの供給は、前年を8.9%下回る1万9765戸だった。東日本大震災の影響が数字としてダイレクトに表れた。ただ、「10月以降、供給の回復は高まっていくと予想される」と同研究所では判断している。

　近畿圏は9583戸で、前年を15.2%下回った。