ヒノキヤ・通期決算　断熱材・住宅事業が好調　不動産仲介店舗を開設

　ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)は2月25日、東京都中央区の兜町平和ビルでアナリスト向け決算説明会を開いた。19年12月期通期決算(連結)は増収増益。不動産投資事業を除く全事業セグメントで増収。セグメント利益では断熱材事業が前期比161.3%増の18億5300万円、住宅事業では同10.5%増の58億800万円と、増益に貢献した。

　断熱材事業は受注が好調に推移すると共に、不採算工事の見直しで販売単価が向上。住宅事業をけん引する全館空調システム「Z空調」について、近藤社長は「設計はすべて当社で行ってきた。マニュアル化したノウハウがあるので、設計をベトナムに移管し、低コスト、スピーディーにしたい」と説明。5月には体感施設も開設する計画だ。

　一方、19年12月期の注文住宅の受注高は638億9500万円(同3.7%減)、受注残高は370億4700万円(同7.4%減)。賃貸住宅は受注高が44億5100万円(同6.0%増)、受注残高が38億8600万円(同35.7%増)。注文住宅の受注について、近藤社長は「19年は1月～3月が937棟と(第1四半期において)過去最高。その反動減として第2四半期以降は前年を下回った」と振り返り、今後は「新型コロナウイルスの影響が読めないが、市場環境は悪くない」と説明した。