不動産業の倒産件数過去30年で最少　18年、東商リサーチ

　東京商工リサーチはこのほど、18年(1月～12月)の「不動産業の倒産状況」をまとめた。それによると、倒産件数は257件(前年比7.8%減)で、2年連続で前年を下回り、過去30年の最少件数となった。負債総額は860億9300万円(同38.5%減)で、2年連続の減少。水準としては15年の913億5100万円を下回り、過去30年で最少金額だった。

　倒産件数を業種別で見ると、不動産取引業が149件(同9.6%減)、不動産賃貸業・管理業が108件(同5.2%減)。

　原因別では、販売不振が130件(同7.1%減)で半数を占めた。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が45件(同6.2%減)、他社倒産の余波が30件(同23.0%減)の順だった。

　同社では、「18年にはスマートデイズ(負債60億3500万円)の経営破たんで、シェアハウスのサブリース問題が表面化。この影響もあって不動産融資の鈍化に拍車がかかったとされる。不動産関連融資を受ける際の不動産担保の掛け目が厳しくなったとの声も聞かれる中で、金融機関からの融資が今まで以上に引き締められると、業界全体の資金流通が悪化する恐れがあるため、現状は低水準であっても今後の倒産動向には注意が必要」としている。