ビル賃貸は好調も流通業の低調続く　土地総研調べ

　土地総合研究所はこのほど、10月時点の不動産業業況等調査結果をまとめ、公表した。同調査によると、不動産業の経営状況は前回調査(7月)と比べて、ビル賃貸業では上昇したものの、住宅・宅地分譲業と不動産流通業(住宅地)で減少した。同調査は四半期ごとに行っているもので、今回は三大都市圏と地方主要都市の145企業を対象として実施した。

　現在の経営状況指数は、ビル賃貸業が20.5で前回の19.0から1.5ポイント上昇。「空室の状況」「成約賃料動向」共に前回調査から指数が上昇しており、好調な様子がうかがえる。

　これに対し、住宅・宅地分譲業が13.2で前回の17.1から3.9ポイント減少し、不動産流通業は前回のマイナス1.6から5.1ポイント悪化のマイナス6.7となった。ビル賃貸業は18期連続、住宅・宅地分譲業は23期連続のプラス水準ながら、不動産流通業は11期連続のマイナス水準となっている。

　3カ月後の見通し指数は、ビル賃貸業がマイナス2.3(前回マイナス9.1)、住宅・宅地分譲業が1.5(同5.7)、不動産流通業がマイナス4.2(同マイナス7.3)。