「全国」が26年ぶり上昇　不動研「市街地価格指数」地方で回復顕著

　日本不動産研究所が3月末現在で調べた「市街地価格指数」によると、「全国」の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工業地)で前期比0.2%(前回0.0%)となり、バブル崩壊後長期に下落してきたが、26年ぶりに上昇に転じたことが分かった。

　都市部では地価の上昇傾向が続く一方で、長らく下落が続いていた地域でも下げ止まりから上昇へと転じた地点も見られ始め、回復基調が顕著になっていることがうかがえる。地方別に見ると、「東北地方」「関東地方」など地価が上昇傾向にある地域では上昇が継続し、下落傾向が続いている「北陸地方」「四国地方」でも下落率が縮小傾向にある。

　また、今回の調査では「九州・沖縄地方」が前期比0.8%(前回0.3%)と特に伸び率が高く、「インバウンド需要が大きく拡大していることで福岡、沖縄だけでなく熊本、長崎などでも上昇し、それが地方全体の平均値を押し上げている」(同研究所・平井昌子主任研究員)という。