投資用不動産売買で ビットコイン決済を導入 スター・マイカ
住宅新報 2018年5月22日 号 10面
スター・マイカは、投資用中古マンションを販売する際の不動産売買代金を対象に、仮想通貨ビットコインによる決済サービスを東証一部上場企業の不動産会社として初めて導入し、不動産取引を始めた。今後、仮想通貨の流動的な運用のニーズが更に高まることを見込んだもの。
この決済方法は、同社の子会社であるスター・マイカ・アセット・パートナーズを通して投資用不動産の売買を行う場合に限られるが、bitFlyerが提供する「bitFlyer ウォレット」を使用し、1会計につき5000万円相当のビットコインを上限に決済できるようになる。
また、QRコードをスマートフォンで読み取る仕様で、数秒での決済も可能と利便性も高く、送金されたビットコインはbitFlyerが即座に円に換金するシステムのため、価格変動リスクを負うことなく安全に不動産取引ができるという。
























