不動産業界には様々な専門資格がある。公的資格の宅地建物取引士をはじめ、不動産仲介士、相続アドバイザーなど民間資格も含めると主だったものだけでも30を超える。しかし、肝心要の〝土台〟となる資格がない。
土地や住宅など国民にとって大切な資産を扱う業界にもかかわらず、不動産会社の営業マンとして必要なベーシックな資格制度が設けられていない。宅建業法では、事務所ごとに従業員5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士を設置すれば、宅地建物取引士でない者(極端な事例では入社仕立てで十分な知識がない者)でも不動産営業に従事することができる。
参考になる外務員制度


















