造る　未来　(8)　生産緑地と長寿化問題　先を読めば、やるべきことが見えてくる

　現在から未来を展望すると過去の延長線上になってしまうが、来るべき未来に大胆な仮説を立て、その未来から現在を眺めれば、今やるべきことが見えてくる。

　例えば〝22年問題〟として騒がれている生産緑地の大量宅地化だが、定期借地権推進協議会のシンポジウム(3月1日)で講演した同協議会運営委員長の大木祐悟氏はまったく異なる予想を披露した。

　大木氏は「22年に一斉に生産緑地が宅地化する可能性は低い」という。理由としては、(1)生産緑地として10年単位で更新していく特定生産緑地制度ができた(2)東京では既に相続税の納税猶予を受けている生産緑地が多いが、生産緑地を解除してしまうと延滞税を含めた莫大な相続税を支払わなければならない(3)指定解除する面積が生産緑地の20%以下であれば解除された部分についてのみの納税猶予打ち切りで済むため、そうした方法を選択する農家が多いと予測できることなどを挙げた。