造る　未来　(4)　10年後の不動産業　「予測は当たらない」と考える

埼玉宅協が主催

　人口減少や高齢化で地域の衰退が懸念される中、埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は、そうした不安な未来に立ち向かう画期的なイベントを実施した。1月30日と31日のまる2日間にわたった「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」がそれだ。当初の予想を大きく上回る会員72社が参加した(7面参照)。

　冒頭あいさつした内山会長は「地域密着型産業の中小不動産業者にとって、空き家活用などによる地域活性化のノウハウとスキルを学ぶことがきわめて重要な時代になった」と述べ、地域住民と行政との連携のもと、まちづくりを通して地域に貢献すること、つまり長期的視野をもった不動産業への脱却を呼びかけた。