アットホーム　仲介業者の景況感を初公表　上昇は首都圏と愛知県

　アットホーム(東京都大田区)は、地域の不動産仲介業者を対象に四半期ごとに行っている景況感調査(17年7～9月期)の結果をまとめた。賃貸仲介では、主要4エリア(首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県)のうち首都圏と愛知県が前期(17年4～6月期)を上回った。特に愛知県は前期比10.8ポイント増の49.0で50(前年並み)に大きく近づいた。一方、近畿圏は16年7～9月期を底に2期連続で前期を5ポイント以上上回ったこともあり、前期に続き弱含み。

　売買仲介の業況DIも、賃貸仲介同様、主要4エリアでは首都圏と愛知県が改善。愛知県のDI値は50に迫った。一方、福岡県は8.0ポイント低下の38.4。同社は「福岡県では売買仲介のDI値が全国に先駆けて15年1～3月期から7期連続で50を上回っており、その反動が今出ている」と見ている。

　なお、首都圏の不動産店からは「相続による物件売却案件が多い。相談件数は前年比で倍増した」(売買・新宿区)、「賃貸を探す人の高齢化により、1階入居の希望者が増えた」(賃貸・埼玉県戸田市)、「現物を確認できる竣工済み物件に人気が集中している」(売買・千葉県船橋市)といった声が聞かれた。