証券化協会　次期中計、五輪後見据えて　「足元堅固に更なる飛躍へ」

　不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道会長=写真)は11月14日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で理事会後に記者懇談会を開いた。

　冒頭、理事会の審議内容が発表され、第6期中期事業計画(18～20年度)および18年度事業計画の検討を開始したと報告。岩沙会長は開会のあいさつの中で「20年の東京オリンピック・パラリンピック開催後も、我が国の不動産投資市場が持続的に成長し、グローバルな投資市場として確固たる地位を築いていくためにも、足元をより堅固にしつつ、更なる飛躍に向け、課題に取り組んでいくことが必要」と方針を示した。

　同協会は9月にインフラ分野への取り組み方針を発表しているが、記者陣との質疑応答の中で、岩沙会長は「機関投資家はポートフォリオの観点からインフラ投資に対して強いニーズを持っている。日本ではこれまで投資機会が乏しく、海外のインフラに資金が流出していた。国内の金融資産を国内社会資本の形成に役立てるということで意味がある。市場規律によりガバナンスも強化される」と言及した。

　Jリートの現状では、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設など多様化が進展。また、不動産の実物マーケットは非常に好調という見解を示し、岩沙会長は「若い人が長期的な資産運用としてリートを購入するケースが目立つ。ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品としての特性が再発見されつつある」と手応えを述べた。

　今回の理事会では、賛助会員としてアジリティー・アセット・アドバイザーズ、トラストアセットパートナーズ、ヒューリックプライベートリートマネジメントの入会を承認。会員数(11月14日現在)は正会員111社、賛助会員187社の計298社となる。