マリオン福田敬司社長に聞く　個人向け小口化投資商品に新サービス　金融技術でSBIと提携

　個人向けに13年前から不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は、12月1日の改正不特法施行を見据え、新たな商品や仕組み作りを進めている。インターネットを使って契約までの手続きを完結させると共に、対象不動産の入居率・収入率といった投資判断に必要な指標をリアルタイムで開示していく予定だ。10月初旬には、金融サービス分野に強いSBIホールディングスと業務提携の基本合意契約を結んだ。福田社長に、提携の狙いや今後の事業展開を聞いた。

　――今回の不特法改正で契約のオンライン化が可能となる。

　「当社は04年に不特法事業者の許可を取得。将来の生活不安を軽減する〝年金のサプリメント〟をコンセプトに、個人向けに少額から投資できる不動産小口化商品『マリオンボンド』(現在1口当たり出資額は100万円・25万円の2種類)の販売を始めた。更に、2年前からは、より手軽に投資できるように、1口当たりの出資額を10万円に抑えた『サラリーマンボンド』をスタート。いずれも主に賃貸マンションを投資対象とし、順調に推移している」