分譲業が更に改善 土地総研・業況等調査
住宅新報 2017年8月29日 号 3面
土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(7月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(4月)と比べて、住宅・宅地分譲業と不動産流通業が改善した。ビル賃貸業については悪化となった。
住宅・宅地分譲業では前回の23.5から0.7ポイント改善し、24.2になった。不動産流通業はマイナス12.3から10.7ポイント改善し、マイナス1.6となった。ビル賃貸業は8.3から1.8ポイント悪化し、6.5となった。
3カ月後の見通し指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス3.1(前回マイナス5.9)、不動産流通業がマイナス2.4(同マイナス7.7)、ビル賃貸業がマイナス10.9(同6.3)となっている。
