賃料水準が上昇　空室率更に低下　東京ビル協調査

　東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(17年7月期)によると、賃料水準は3カ月前の前回調査と比べて上昇、空室率は更に低下しており、ビル経営者の景況感としては好況感を維持していることが分かった。同調査は四半期ごとに会員を対象に実施しており、今回は137社から回答を得た。

　東京23区の平均新規賃料(坪当たり)は、上限が2万7598円(前回比1092円増)、下限が1万8350円(同384円増)と共に上昇した。都心5区を見ると、渋谷区と港区で上限の上昇幅が大きかった。

　平均空室率は2.7%と前回調査に比べて、0.4ポイント下降した。都心5区では、千代田区が1.8%、渋谷区が1.2%と際立って低くなっている。

　また、ビル経営者が肌で感じた景況感は、3カ月前と比較した賃料水準指数は13.7、空室状況指数は16.0で、いずれも前回調査と比較して上昇した。3カ月後の景況感としては、賃料水準指数は9.8、空室状況指数は9.2で、賃料水準指数は前回調査と比較して上昇した。空室状況指数は0.7ポイントと若干減少したものの、依然としてプラスの状況が続いている。