信託受益権取引時の「モデル帳票」が完成　第二種金商取引業協

　第二種金融商品取引業協会はこのほど、不動産信託受益権の売買・仲介・私募の取り扱いを行う際に使用する帳票の「協会モデル」を完成させた。帳票作成作業をスムーズに進められるように、解説や記載例も用意した。

　同協会では、まず昨年末に顧客カードのほか、オプトアウト・オプトインといわれる特定投資家から一般投資家へ(またはその逆)の移行に関する書面や、注文伝票、取引日記帳といった法定帳簿書類など全26種類を作成し、公表。今回、売買・仲介・私募それぞれの契約締結前交付書面や契約締結時交付書面、広告関係、参考帳票など全20帳票を追加し、「協会モデル」一式が完成した。

　冊子『モデル帳票資料』(写真)のほか、協会ホームページには会員専用の「帳票作成サイト」を設けている。不動産信託受益権は、Jリートや私募ファンドなど不動産証券化で利用されている。