市場規模30兆円へ　海外投資を促進　不動産証券化協

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月14日、理事会を開き、第5期中期事業計画の最終年度に当たる17年度の事業計画を決めた。引き続き市場資産総額30兆円規模への拡大を視野に入れ、投資対象の多様化を進める。重点課題の1つとして、海外不動産を日本で証券化するための方向性や課題の研究を挙げた。現状、海外不動産に投資しているリートはまだ少ないという。法税制を含む実務課題の整理に取り組む。

　また、「インフラ」への対応として協会の方針を取りまとめる。2年前に「インフラ・PRE検討ワーキンググループ」を立ち上げており、17年度前半には、推進方法などについて一定の結論を打ち出す予定だ。

　そのほか、重点課題として、「不動産投資運用に関する信認の更なる向上」「ヘルスケア領域のチャネル開拓と情報発信の強化」「金融収縮期対応研究の取りまとめ」「投資対象不動産の拡大を促す具体的方策の検討」も掲げた。