ビル経営者景況感　3カ月後もプラス　東京ビル協調査

　東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続を見込んでいることが分かった。同調査は四半期ごとに会員を対象に実施している。今回は144社から回答を得た。

　東京23区の平均新規賃料(坪当たり)は、上限が2万6799円(前回比109円減)、下限が1万8171円(同227円増)で、大きな変動はない状況だった。平均空室率も前回同様3.3%の低水準だった。

　また、ビル経営者が肌で感じた景況感は、3カ月前と比較した賃料水準指数は12.2、空室状況指数は15.2だった。いずれも二桁のプラスとなり、景況感の改善を維持した。3カ月後の景況感としては、賃料水準指数は9.1、空室状況指数は12.8でプラスを維持し、景況感の改善が維持する見込み。特に空室状況指数は17期連続の二桁プラスだった。