投資用マンション、価格高鮮明に　利回り低下で市場に影響　2年で400万円上昇

　不動産経済研究所が首都圏エリアを対象に調査している「投資用マンション市場動向」によると、12年から平均価格、1m2当たり単価ともに上昇基調であることが分かる。平均価格と1m2当たり単価を年別に見てみると、12年は2382万円、96.8万円、13年は2538万円、98.4万円、14年は2659万円、103.3万円、15年は2742万円、105.9万円、16年(1～6月上半期)は2754万円、111.3万円。16年上半期の平均価格(2754万円)と12年(2382万円)を比べると15.6%の上昇、1m2当たり単価だと、16年(111.3万円)と12年(96.8万円)との比較で14.9%の上昇だ。

　また、グロス価格で見た「2500万円以下」の物件シェアは、12年は75.7%だったが、15年は45.1%、16年上半期は34.0%に低下している。同研究所では、「地価の上昇で都心中心の展開は難しくなっている」としており、実際に12年の供給上位3エリアは大田区、練馬区、墨田区だったのに対し、16年上半期は川崎市川崎区、品川区、川崎市中原区と東京23区以外の川崎市が2つ入っている状況だ。

　15年から16年上半期にかけての価格上昇率は緩やかになっているものの、「更に地価が高騰して低価格帯の住戸が減少すれば、購入層の一部が首都圏の市場から離れることで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある」と同研究所では指摘している。