点検・不動産投資　新成長分野への展開　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　■39　「インフラ」　(21)　国土交通省不動産投資市場整備室長伊藤夏生氏に聞く　官民で認識のズレなくす努力を

(前号からの続き)

　――PREの利活用において、自治体による制約が強いという話を民間側から聞くことがあります。

　契約前に自治体と事業者がよく話し合って、官民の役割分担を明確にし、それを契約で明記しておくことが大切だ。また、案件によっては、自治体サイドは市場の実態からかけ離れた計画案をつくらないように、事業者選定に入る前に、民間事業を対象としたマーケットサウンディング(市場調査)を実施することも推奨している。