JLL予測、東京オフィス賃料　18年にピークアウト　大量供給の影響で

　JLLはこのほど、東京オフィス市場を分析したレポートをまとめた。それによると、大量供給により空室率が押し上げられ、A・Bグレードビルの賃料水準は、18年にピークアウトすると予測した。

　06～15年までの10年間の東京Aグレードビルの年平均供給量は29万m2だったが、16～20年までの5年間は、同45万m2と大量供給が見込まれている。16年の新規供給では90%でテナントを決定した状態であり、17年も供給が少ないため、短期的な賃料水準への影響は限定的という。ただ、18～20年を見ると、18年は65万m2、19年と20年はそれぞれ46万m2超の大量供給が予定されている。

　このため、同社では、17年に1～2%程度上昇した賃料水準は18年にピークアウトし、19年以降は下落サイクルにシフトすると予測。ただ、その下落幅はリーマンショックが起きた08年以降と比べてかなり緩やかなものになるとしている。