再エネ活用による　地方創生への道(5)　全国太陽光発電等推進協理事赤川彰彦　地方自治体の持続可能な発展

　「誰しもが安全・安心して暮らせるまち」、これが全国の自治体の強い願いである。しかし、自治体は、(1)人口減少・超高齢化により消滅の可能性、(2)コスト競争による地場産業の衰退、(3)税収減や歳出増による深刻な財政危機の課題がある。

　政府は、「地方再生なくして日本再生なし」を基にこれらの課題解決のために各自治体に対して15年度中に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求め、地域の強みや特徴を生かした地方創生を企図した。その中で地球温暖化防止の視点から持続可能な地方創生を考えてみる。その方策は大きく2つ。

　一つは、機動的な庁内横断的な推進体制の強化である。その施策は、(1)産官学金連携や住民参加型の地域ネットワークの拡大と都市のコンパクト化、(2)行政の信頼性確保のための透明性のある情報公開の徹底、(3)超高齢社会のニーズに対応した地域コミュニティの形成、(4)激動する世界や社会の変容に対応し自ら切り開いて将来を担う人材教育の取り組みである。