地方主要都市のビル空室率低下へ　19年には東京と逆転も　CBREレポート

　CBREはこのほど、「地方都市のオフィスマーケットレポート」を発表した。地方主要都市の空室率は低下傾向で、19年にも東京と逆転する見通しであることが分かった。

　同レポートでは、地方主要8都市(大阪・名古屋・札幌・仙台・横浜・金沢・広島・福岡)のオフィスビル(原則として新耐震基準に準拠した延べ床面積1000坪以上)を対象としている。

　それによると、地方都市の空室率は現在4.4%。リーマンショック後、いずれの都市も09年から10年の間にピークを打ち、その後低下が続いている。こうした空室率低下の背景には、支店・事務所の拡張移転や館内増床、新耐震基準ビルへの移転ニーズのほかに、新規供給が限定的である点が挙げられるという。11～15年にかけて、東京ではストックの17%に相当する90.5万坪が供給されたのに対し、地方都市では33.0万坪で、ストックの9.5%にとどまった。今後について見ると、東京では16～20年までに年平均20.7万坪(15年末時点のオフィスストックの16%に相当)の新規供給が予定されている。一方、地方都市の新規供給は年平均3.7万坪で、15年末時点の地方オフィスストックの5%にとどまる見通し。