再エネ活用による　地方創生への道(3)　全国太陽光発電等推進協理事赤川彰彦　環境と観光産業の市場規模　交流人口増加と継続性が鍵

　エネルギーは、生活や事業を行う上で不可欠の基礎である。化石燃料はCO2を排出し、原発は安全性に問題がありテロの標的施設にもなる。その点、再エネは安全にして環境負荷が小さく、地域性、普遍性と分散型の特徴がある。

　パリ協定の発効により、環境政策として再エネの導入や省エネがますます重視され今後、国も自治体もその実現性が問われることになる。

　また、リオ+20会議の成果文書(12年)では環境に関して「グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要なツール」と記されている。