不特法事業参入へ　投資家層拡大狙う　武蔵コーポレーション

　アパートなどの収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション(さいたま市、大谷義武社長)はこのほど、業績説明会を開き、今後の事業戦略として不動産特定共同事業法に基づく小口投資商品の販売事業を始めると発表した。

　現在、埼玉県に同事業の認可(任意組合型)を申請中。同社によると、認可が下りると県内第1号になるという。現在、同社が販売している収益物件の平均価格は8700万円。都内に住む、年収2500万円の会社経営者や会社員が平均的な顧客(投資家)像だ。新たに小口化商品を加えることで、投資家のすそ野を広げる狙いだ。

　また、新規事業として収益物件に特化した工事会社もスタートする。投資効率を重視したリフォーム工事の専門会社となる。