部屋の解約などに留意を　「後見制度と不動産」でセミナー　女性会議

　NPO不動産女性会議はこのほど、都内で「後見と不動産」をテーマにセミナーを開き、不動産事業者や介護事業者が参加した。司法書士の諸節将臣氏が、最近の状況と不動産会社が注意すべき点を指摘した。

　現在、高齢者がいる世帯の割合は全体の40%を超え、一人暮らしの比率も増加している。こうした中、諸節氏によると、成年後見制度の利用者数は年々増加しており、現在19.1万人(15年12月末時点、前年比3.6%増)に上るという。同氏は、管理物件に被後見人が入居している際に、不動産会社が注意すべき点として2つのケースを紹介した。

　1つ目は、被後見人である入居者が施設に入るために部屋を解約する場合。「解約するには家庭裁判所の許可が必要であり、実の子供でも勝手に解約はできない。そのため、後見人から解約の連絡があったとしても、裁判所からの書類の提示を求めたほうがよい。不動産会社として確認すべき」と説明した。