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住宅新報 2016年10月25日 号 3面

連載: 点検 不動産投資

投資
福島隆則氏

福島隆則氏

(前号からの続き)

 民間インフラについては、海外では火力発電所、通信施設、ガス・石油のパイプラインなど様々なものが投資対象となっているが、日本では当面、再生エネルギー施設が中心になるだろう。ただ、これまでの太陽光偏重から、風力、バイオマス、地熱などへと分野を広げていく必要がある。

 こうした発電施設については、太陽光と比べてオペレーションの巧拙による収益性の違いが出やすいので留意が必要だ。一方、太陽光についてはセカンダリーでの取引が広がる可能性はある。他にも、蓄電池や水素エネルギー、街灯のLED化など社会的ニーズのある成長分野は数多くある。

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