働き方改革に関心　厚労省報告書　時間・空間の制約なく

　厚生労働省が公表した報告書「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために～」が注目を集めている。19年後の35年には、技術革新が更に進み、働く上で時間や空間の制約はなくなり、産業構造、就業構造の大転換はもちろんのこと、「個々人の働き方の選択肢はバラエティに富んだ時代になる」と記してある。

　働き方は、誰かを働かせる、誰かに働かされるという関係ではなく、共に支え合い、それぞれが自分の得意なことを発揮できる社会。自立した個人が自律的多様なスタイルで働くことが求められるという。組織に所属することの意味が今とは変わり、複数の組織に多層的に所属することも出てくると見る。更には、兼業や副業が当たり前のことになり、多くの人が複数の仕事に携わり、それによって収入を形成することになるとも述べている。

リモートワーク導入

　実際、働き方は変わりつつある。リクルート住まいカンパニーは、1年間の試行期間を経て、リモートワークを10月1日から本格導入した。リモートワークとは、自宅やレンタルオフィスなど会社のオフィス以外の場所で働くことを指す。同社は今回、育児や介護といった特別な事情の有無にかかわらず、すべての従業員(一部の職種を除く)を対象とした。働き方の選択肢を広げ、個人が様々な経験を積む機会を増やし、視野を広げることが狙いだ。

　場所としては、自宅のほか、コワーキングスペース、カフェ、時間貸しオフィスなどの任意の場所で業務が可能。リモートワークの日数上限はなく、上司判断のもと、個人が自分の状況に合わせて柔軟に選択できるという。

拠点数100カ所超に

　働き方の選択肢を増やすには、それを支える「場」も必要となる。

　国内21都市でレンタルオフィス事業を展開する日本リージャスはこのほど、拠点数が100カ所を超えたと発表した。

　同社は98年に、初拠点を東京・新宿に開設した後、都内を中心に拠点を広げ、06年には地方都市(横浜、名古屋、大阪)にも進出。近年は展開スピードを加速させており、13年には新たに8カ所、14年には18カ所、15年には24カ所を開設した。16年には初の試みとして空港内の拠点「リージャスエクスプレス関西国際空港」をオープンしている。

　今後は、コミュニティやアイデアの共有をコンセプトとしたレンタルオフィスとコワーキングスペースを兼ね備えた施設を東京・大手町や名古屋に開設する予定だ。

15分単位の貸オフィス

　また、ザイマックスは今春から、モバイルワークオフィス事業「ちょくちょく…」をスタートした。15分単位の時間貸しオフィス。

　集中できる個室席や開放的なソファ席、防音対策済みの電話コーナー、打ち合わせ部屋などを備える。例えば外出中の営業マンが次の訪問先に行くまでに空いた時間に利用する。育児や介護によって時間に制約を受ける社員が、自宅近くや介護・保育施設に近い場所で仕事をする際にも利用しやすい。落ち着いて電話をかけたり、書類の印刷も可能。利用の際はスマートフォンで予約する。

　同社では、これからも企業における働き方改革を不動産の面から支えていくとしている。