ビル経営動向・7月期　空室率3%台に低下　東京ビル協

　東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査」(7月期)を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施している。最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を聞いて指数化した。それによると、東京23区の新規賃料(共益費込み、坪単価)は、上限が2万6657円(前回調査比54円減)、下限が1万7681円(同473円増)だった。

　東京23区の平均空室率は3.8%で、前回調査時(4.1%)よりも更に改善した。

　3カ月前と比べた景況感は、賃料水準指数が10.7、空室指数が14.2で、いずれも2桁のプラスとなり景況感の改善を維持した。3カ月後の見通しとしては、賃料水準指数が7.4、空室指数が12.7でプラスを維持。ただ、賃料水準指数は10期ぶりに一桁に落ち、減速感がうかがえる。一方、空室指数は15期連続の2桁プラスで安定基調が続く見込みだ。