都心のビル賃料　上昇傾向に天井感　三幸・ニッセイ調べ

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は7月27日、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(16年第2四半期)を発表した。それによると、これまで続いてきた賃料上昇傾向に天井感が出てきたことが分かった。

　東京都心のAクラスビルの賃料(成約賃料ベース、坪単価)は再び下落に転じ、3万1634円(前期比6.9%減)となった。11年第3四半期を底に4年以上にわたり上昇傾向が続いていたが、15年第3四半期(3万5652円)をピークとした低下傾向が鮮明になりつつあるようだ。景気の先行き不透明感を背景に、固定費増加につながる賃料上昇はテナントの抵抗感が依然として強い模様。同社では、18年以降の新規供給増加を見込んで移転時期を先送りするテナント側の姿勢も出始めており、賃料が上昇しにくい状況をもたらしていると分析している。

　一方、Aクラスビルの空室率は2.6%で前期比0.7ポイント低下した。08年第3四半期以来の2%台となった。賃料上昇にはつながっていないものの、需給バランスは一段と引き締まっており、貸し手優位の市場環境が続いているという。