家族信託普及協会シンポ　〝家族信託〟に関心　金融・不動産業など400人参加

　家族信託普及協会はこのほど、都内で「家族信託の『最前線の現場』と『未来』を知るシンポジウム」を開いた(写真)。金融機関や不動産事業者、税理士、司法書士など400人が参加した。〝家族信託〟の基礎知識や、実際に信託を組成した人の経験談などが紹介された。

　〝家族信託〟とは資産を持つ人が、保有する不動産や預貯金などの資産を信頼できる家族に託し、その管理や処分を任せる仕組み。高齢化の進展で認知症患者の増加が見込まれる中、財産管理の一手法として注目を集めている。同シンポジウムには、顧客の資産コンサルティングに活路を見いだそうとしている金融機関や不動産事業者らが多数集まった。

　同シンポジウムではまず、同協会代表理事の宮田浩志氏が〝家族信託〟の仕組みとして、財産を預ける「委託者」と、預かる「受託者」、財産からの利益を受け取る「受益者」の三者で構成されることを説明。その上で「委託者の思いを長期にわたって実現できているかを確認するために、当協会としては第三者の信託監督人を置くことを推奨している」と述べた。更に、〝家族信託〟の特徴として、委託者は生前の財産管理だけでなく、自分が死亡した後の資産の承継先を数代先まで指定することもできる点も紹介した。宮田氏は、「07年の改正法で登場した仕組みだが、税制メリットがないため、あまり普及していない。でもニーズはあるので、成年後見制度との併用も視野に入れて活用してもらいたい」と話した。