標準賃貸借契約書作成へ　16年度事業民法改正案踏まえ検討　ビル協総会

　日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)は6月15日、北海道の札幌パークホテルで第76回定時総会を開き、16年度の事業計画を決めた。札幌での総会開催は12年ぶり。

　16年度事業としては、継続審議となっている民法(債権関係)改正案についてビル事業への影響を検討し、会員への周知を図ると共に、改正を反映した「オフィスビル標準賃貸借契約書」の作成検討に着手する。また、地方創生を推進するため、地方都市の活性化をテーマとする政策委員情報交流会(政策フォーラム)を開く。

　高木会長はあいさつの中で、「開催地の北海道ビルヂング協会は昨年、設立60周年を迎えた。長きにわたり中核団体として連合会活動を支えてこられたことに感謝申し上げる」と述べた。

　また、「経済の好循環を実現するためには政府が掲げる様々な施策を迅速かつ的確に実行することが求められている。中でも国家戦略特区における認定事業の早期実現や観光を起爆剤とした魅力あるまちづくり、都市づくりの推進は、地方創生への中心的な役割を担う」「オフィスビルは、企業の知的生産を支える経済インフラ機能に加え、都市インフラの役割も担っており、我々ビル業界が活躍する場面は多い。協会活動を積極的に展開し、地域活性化を支援していきたい」と話した。