ビル経営動向・4月　新規賃料、やや一服感　東京ビル協

　東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査(4月)」結果を発表した。会員を対象に四半期ごとに実施している。最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化した。

　それによると、東京23区の平均新規賃料(坪単価、共益費込)は、上限が2万6477円(前回比304円減)、下限が1万7208円(同619円減)で、上限・下限ともに下落した。同協会によると、都心5区では全て下限値が下落し、やや一服感がうかがえるという。

　東京23区の平均空室率は4.1%で、前回調査(4.2%)よりもやや改善した。　　また、3カ月前と比較した景況感は、賃料水準指数が16.0、空室指数が14.5だった。いずれも2ケタのプラスで景況感の改善を維持した。3カ月後の景況感については、賃料水準指数13.4、空室指数16.0で改善が継続する見込み。ただその改善見込み幅はやや低下し、区によってばらつきがある。

　今回の調査対象社数は253、回収率は60.1%だった。