首都圏引き続き上昇 東京カンテイ 4月分譲マンション賃料
住宅新報 2016年5月31日 号 8面

三大都市圏と都府県の4月分譲マンション賃料(単位:円/m2)
東京カンテイの調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は賃料水準が高い東京都での事例シェアが4カ月ぶりに6割超となった影響から前月比3.0%上昇の2666円と前月に引き続き上昇した。15年10月に記録した直近1年間での最高値に迫っている。
ただ、都県別に見ると、東京都(3156円、同1.9%下落)を始め、神奈川県(2064円、同0.8%下落)、埼玉県(1612円、同0.5%下落)では弱含んでおり、平均築年数が23.8年から22.7年と1年以上も若返った千葉県(1562円、同0.8%上昇)のみ唯一の上昇となった。
東京23区は同1.4%下落の3307円と3カ月ぶりに弱含んだ。
一方、横浜市(2178円、0.2%上昇)では小幅ながら5カ月連続で上昇し、千葉市(1510円、同0.9%上昇)でも年明け以降上昇傾向で推移したことで1500円を上回った。さいたま市では同0.6%上昇の1763円と前月に引き続き強含みとなった。
近畿圏では大阪エリアの強含みが圏域平均を押し上げる形で、同1.3%プラスの1821円と上昇し、2カ月ぶりに1800円台を回復している。
大阪府では平均築年数の若返りが続いたことで、同2.4%上昇の2057円と強含んでおり、年明け以降は毎月2~3%のコンスタントな上昇を示している。
大阪市(2356円、同1.8%上昇)は4カ月連続の上昇だが、ここ3カ月間の上昇率に比べると縮小している。
一方、兵庫県は同0.5%下落の1671円と引き続き下落しており、神戸市も同0.3%下落の1853円と小幅ながら引き続き弱含む。
中部圏では、同1.9%プラスの1603円と再び上昇したことで、10カ月ぶりに1600円台を回復した。愛知県(1637円、同2.1%上昇)では、直近1年間での最高値を更新している。名古屋市も(1755円、同2.2%上昇)上昇率が拡大している。
























