JLL(16年第1四半期)分析　日本への不動産投資3割減

　JLLはこのほど、商業用不動産投資を分析したレポート(16年第1四半期)を発表した。日本の投資額は前年同期比28%減の1兆1000億円(米ドル建ては前年同期比26%減の96億ドル)だった。国内の商業用不動産に対する投資意欲は強いものの、依然として物件の市場供給が限定的な状況という。

　投資家動向を見ると、上場リートによる取引額が5200億円で、全体の約半分を占めた。1月にマイナス金利が導入された後、投資額が大幅に増加した。一方、私募ファンドによる投資額は2400億円だった。スポンサーからの供給パイプラインを持つ上場リートが、他のプレイヤーに先立って金利低下の恩恵を享受した模様だ。

　海外投資家による投資額は1330億円で、前年同期比71%減となった。全体投資額に占める割合は12%。JLLでは、マイナス金利政策で国内リートの取得が活発化したこと、金利低下により売り手買い手の価格目線にギャップが生じていることが影響したものと考えられるとしている。ただ、海外投資家による投資意欲は依然として高い状態という。