新規需要、高水準も　地域間格差広がる　首都圏・物流施設市場

　CBREはこのほど、大型マルチテナント型物流施設の市場動向(16年第1四半期)をまとめた。それによると、首都圏の新規需要は高水準であるものの、地域間の格差が拡大していることが分かった。

　今期の新規供給は、6棟・約12万坪だった。これは四半期ベースで04年の調査開始以来の最高だった前期に次ぐ規模。一方で新規需要も、需要が高まった12年以降では3番目の高水準となった。満床で竣工した物件が2棟あったものの、大量の新規供給をすべて消化するのは難しく、空室を残して竣工した物件もあった。そのため、空室率は8.3%で前期比1.4ポイント増となった。ただ、竣工1年以上の既存物件の空室率は1.7%(前期比0.5ポイント増)で依然として低水準を維持している模様。

　エリア別に見ると、需給バランスの格差が開いている。「東京ベイエリア」と「外環道エリア」「国道16号エリア」の3エリアの空室率はおおむね横ばいで推移した。一方、「圏央道エリア」の空室率は18.3%で、前期(10.3%)と比べて更に高まった。圏央道の外側や、物流施設集積のない新興の立地に竣工が続いているため。同社では「業績が好調な小売り業や通販を中心に、拡張・統合などの前向きな移転や新規開設が目立つ。大規模な面積を求めるテナントは、大型の新築が供給される国道16号エリアや圏央道エリアで物件を確保する事例が多い」とコメントしている。