中小ビル振興など16年度計画を決定　東京ビル協が総会

　東京ビルヂング協会は4月26日、都内で第47回定時総会を開き、16年度事業計画として、民法など法改正への対応やビルの耐震性能向上、中小ビル振興に関する活動に取り組むことを決めた。

　高木茂会長は東京のビル市況について「都心を中心に根強い需要に支えられ、空室率や賃料水準は回復基調を示している。大規模ビルの竣工が予定されているが、この回復基調が定着することを期待している。オフィスビルは企業の知的生産を支える経済インフラとしての機能に加え、魅力ある都市の景観や機能を支える都市インフラとしての重要な役割を担っている。20年の東京五輪開催に向けて国際競争力を持った魅力ある都市へと生まれ変わっていくことが望まれている。会員の創意工夫とエネルギーを結集し、より豊かな都市づくりを進めていく」と方針を語った。

　また、熊本や大分を震源とする地震については「幸い今のところ会員のビルに深刻な被害はないと聞いているが、多くの人が避難生活をされている。お見舞いを申し上げると共に官民あげての支援のもと、1日も早い復旧と復興を祈っている」(高木会長)と述べた。