JLL予測　関西・物流施設　賃料上昇率、5年間で6%　20年へ市場確立期に

　JLLはこのほど、関西の物流不動産賃貸市場を分析したレポートを発表した。インターネット通販を中心とした旺盛な需要に支えられ、20年までの5年間で賃料上昇率は合計6.2%になると予測した。現在、同市場は黎明期だが、20年に向けて確立期に向かうとしている。

　同レポートによると、関西(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)は、新規供給が少なくタイトな需給状況が続いている。過去6年間(10～15年)を見ると大型先進物流施設の供給がない年が半分を占めている。14、15年には複数の大型物流施設が開業したものの、竣工後すぐに満室となるケースも少なくない。その結果、現在の空室率は2%という低水準にとどまっているという。同レポートでは、「通常、竣工後リーシング活動が本格化してから1年以内に決まれば良好な市場環境とされる物流施設賃貸としては異例のペース」としている。

　ただ、近年は国際的なディベロッパーや投資家に加え、国内大手ディベロッパーによる大型開発プロジェクトが相次いでおり、16年から3年間の年平均供給量は過去平均の4倍近い高水準となる見込み。