森ビル市場予測　都心の大規模ビル供給量　18年以降、高水準続く

　森ビルは4月21日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果(速報版)を発表した。それによると、今後5年間(16～20年)の年平均供給量は114万m2で、過去平均(103万m2)を上回ることが分かった。特に18年以降に大きく増えるため、それが平均を押し上げている。

　各年の供給量を見ると、15年は109万m2で、3年ぶりに過去平均を上回った。16年は過去平均並みの102万m2となる見込み。17年に大きく減少(69万m2)した後、18年以降は一気に増える。18年は139万m2、19年は124万m2、20年は137万m2が供給される模様(グラフ)。

　同社によると、昨夏の調査時点では19年の供給量が突出して大きく積み上がっていたが、その一部が20年に後ずれした結果、各年の供給量の差が縮小し、平均化したという。

　また、区別で見ると、都心3区(千代田・中央・港)への供給量は15年が78万m2だった。今後5年間(16～20年)の平均は77万m2であり、過去10年間の平均(68万m2)を上回る。特に18年の都心3区の供給量は105万m2となる見込みで、100万m2を超えるのは06年以来12年ぶりという。

　また比率を見ても、都心3区への供給割合は、今後5年間で68%となる。過去5年(61%)と比べて増加する。

　同調査は、東京23区に立地する、事務所延べ床面積1万m2以上のビル(86年移行竣工)を対象に実施。公開情報を基に、15年12月に実施した現地調査と聞き取り調査で算出した。