「マイナス金利で賃貸経営需要拡大」　塩島・改良開発公社理事長

　一般財団法人住宅改良開発公社は4月12日、東京・飯田橋のホテルで業務懇談会を開いた。同公社は住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸住宅を建設するオーナーの連帯保証人(機関保証)になることで、良質な賃貸住宅経営をバックアップしている。

　あいさつした塩島高雄理事長は「弊公社は昨年60周年を迎えたが、保証業務はおおむね順調に推移している。これも今日お越しの事業者の方々のご支援の賜物。マイナス金利の導入で、安定収入が得られる賃貸住宅経営に対する需要は今後も拡大していくと思う。引き続きご協力をお願いしたい」と述べた。