森トラスト調べ　ビル供給、来年急減　東京23区　五輪直前は大幅増へ

　森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万m2以上)の供給量動向調査をまとめた。それによると、来年は急減するものの、東京オリンピック前の開発機運の高まりから18～19年には大幅に増加することが分かった。

　15年の供給量は118万m2で、過去20年間の平均(106万m2)を上回った。過去平均を超えたのは3年ぶりだった。今後5年間について見ると、16年の供給量は106万m2で、過去平均と同水準まで低下し、17年はそれを更に下回る(72万m2)見込み。その後は、前年の反動や東京オリンピック前の開発機運の高まりで急増。18年は136万m2、19年は152万m2となる見通しだ。ただ、20年には急減する見込みのため、16～20年の平均供給量は109万m2となり、過去20年間の平均を若干上回る水準にとどまるという。同社では、「16～20年の5年間でみれば賃貸オフィス市場は安定的に推移すると見られる」としている。

　また、今後5年間の供給エリアとしては、都心シフトが一層進み、都心3区(千代田・中央・港)での供給が7割を超える見通しだ。特に、港区での供給シェアが過去5年(11～15年)と比べて2倍の30%まで増える。千代田区での供給を上回りトップシェアとなる。都心3区以外では、渋谷区のシェアが1割を超え、中央区(13%)に迫る一方、新宿区、品川区、江東区のシェアは1割を大きく下回る水準にとどまる模様。地区別では、「大手町・丸の内・有楽町」での供給は引き続き高い水準となる。