東商リサーチ　ホテル業界、業績好調　インバウンド効果鮮明に

　東京商工リサーチの調査によると、旅館・ホテル運営企業1569社のうち48.2%が増収結果となった。全体の総売上高は2兆6405億円で前期比3.0%増、前々期比だと6.7%増(1666億円増)だった。特に大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド(訪日観光客)効果が、旅館・ホテル業界に活況を呈している状況となった。

　調査期は14年9月～15年8月。3期連続で売上高と利益が判明している会社を対象とした。

　地域別に見ると、近畿と関東エリアで増収増益企業が多かった。増収企業比率のトップは近畿で、64.6%を占めた。次いで関東の59.5%、北海道の51.1%となった。近畿は、京都や奈良、大阪神戸など観光地が多く、関東は東京、横浜の大都市圏がけん引した。北海道は国内旅行者、訪日観光客の双方に高い人気を確保している。