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プレミアム会員限定点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ48新潟・北陸 延伸期待で資金需要台頭か 住宅金融支援機構北陸支店長 船越恵子氏に聞く

住宅新報 2016年3月8日 号 5面

連載: 点検 不動産投資

投資
船越恵子氏

船越恵子氏

 ――はじめに貴機構の事業の近況についてお聞かせください。

 船越氏 当機構では「フラット35」のような新築・中古住宅融資だけでなく災害復興住宅融資やまちづくり融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資といった住宅に関わる様々な融資を提供している。これまでは「フラット35」のイメージが先行しがちだったことから、特に地方部においてはこうした政策誘導型融資の打ち出しが弱い面があったが、これまで以上に政策誘導型のメニューも全面に打ち出していく方針だ。地域のニーズや実情に応える住宅融資を基本にしながら、将来想定されることへの提案にも先んじて踏み込んでいかなければならない。

 ――北陸新幹線が開通した効果はいかがでしたか。

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