東京ビル協　経営動向調査　景況感改善続く　3カ月後もプラス

　東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査(1月期)」を発表した。協会会員を対象に、最新の賃料水準(新規成約賃料の上限・下限)と空室率をアンケートした上で、肌で感じた景況感を指数化。四半期ごとに実施している。

　それによると、東京23区の新規賃料(共益費込み)は、上限が2万6618円(前回調査比102円減)でほぼ横ばい、下限は1万7827円(同1021円増)で大きく上昇した。

　東京23区の平均空室率は4.2%で前回調査比横ばいだった。

　また、3カ月前と比較した景況感は、賃料水準指数が16.2、空室指数が15.6。共に二桁のプラスとなり、景況感の改善を維持した。3カ月後については、賃料水準指数が18.2で、10期連続でプラスとなり、上昇基調が続く見込み。空室指数も18.6で、12期連続の二桁のプラスだった。

　なお、調査対象会社数は251社、回収率は53.4%だった。