〝貯蓄〟しますか　〝投資〟しますか　どうする個人の資産形成　◇下　人口減少時代への対応は　エリアと商品特性に留意

　不動産投資で気になるのが、人口減少だ。15年国勢調査(速報)によると、10年からの5年間で人口が増えたのは首都圏の1都3県以外は愛知、滋賀、福岡、沖縄の4県だけである。

　日本財託マーケティング部の小林和徳氏は3月3日発信の投資情報マガジンで、「将来にわたって安定した家賃収入を得るためには、人口が増えているエリアに投資するのが鉄則」と述べる。

　そして、「より望ましいのは生産年齢人口(15～64歳)が増えている地域だ」とも指摘する。生産年齢人口が増えている都市は経済が活性化していくことを意味しているから、賃貸需要も安定するというわけだ。ちなみに、福岡市は5年間で人口が7万5000人も増えているが、生産年齢人口は既に11年から減少が始まっているという。