帝国データ調べ　46%が「賃金改善」予定　7年ぶりに前年比減少　不動産業は35%に止まる

　帝国データバンクの調査によると、16年度の正社員の賃金改善について「ある」と答えた企業は46.3%で、前回調査(15年1月)における15年度見込み(48.3%)を2.0ポイント下回った。数値が減少したのは、リーマンショックで大幅減を記録した09年度見込み(17.1ポイント減)以来、7年ぶりのこと。「ない」は23.7%で前回比3.7ポイント減少、「分からない」は5.7ポイント増加した。「分からない」が増えていることから、16年度の賃金について結論を出していない企業が多くなっているようだ。なお、「ある」が「ない」を上回るのは6年連続で、その差も過去最大となっている。

　不動産業について見てみると、「ある」と答えたのは35.4%で前回比8.1ポイント減少した。「ない」の回答についても33.6%と全体平均よりも高く、不動産業の厳しい状況が見てとれる結果となった。「ある」の回答が高い業界は、「運輸・倉庫」(49.0%)、「建設」(48.7%)、「製造」(47.6%)、「サービス」(47.2%)などだった。最も低いのは「金融」で24.0%だった。

　なお、15年度実績について、実際に賃金改善が「あった」と答えた企業は全体で65.4%。景気の先行き不透明感が増す中、多くの企業が賃金改善を実施したようだ。不動産業は53.3%が「あった」と回答した。